交通事故の際に保険会社に対応してもらうために確認しておくべき項目

交通事故の際に保険会社に対応してもらうために確認しておくべき項目をご紹介します。
事故後の後遺症でお悩みの方は2006年開院以来、多くの「交通事故治療」を行ってきたクララ整骨院にお任せください。

はじめに

自動車の保険について

自分が交通事故の被害者や加害者になった場合、損害に対する費用や賠償は、自分または相手が加入する保険会社に請求することができます。
しかしその際きちんと請求に必要な条件や書類の確認をしておかないと、場合によっては保険会社に支払いを拒否されてしまうこともあります。
ここでは交通事故に遭った際、保険会社に対応してもらうために確認しておくべき事項をいくつかご紹介します。

掛かった治療費の総額をまとめておく

被害者は相手の保険会社に請求できる

保険に加入している場合、交通事故によって負った怪我等の治療費は保険会社へ請求します。自分が加害者側であれば自分の加入している保険会社が被害者へ治療費を支払い、被害者側であれば自分の治療費を相手の加入する保険会社に請求することができます。
加害者側の保険会社から病院に直接支払われることもありますが、病院によっては任意保険の一括請求に対応していない場合もあります。また、被害者にも過失がある場合にはその限りではありません。

一時的に治療費を自分で支払った場合の領収書は、保険会社に治療費が掛かったことを証明する重要な書類です。紛失しないよう、しっかりと確認した上で厳重に保管しましょう。
また、事故による怪我によって入院や通院しなければならない場合も、その費用を補償してもらうことができます。その金額を証明できるものと一緒にまとめておくと、後々の事故報告が円滑に進みます。

なお、怪我によって後遺症をもたらしてしまった場合は、そのリハビリ費用や生活補助に必要な費用を補償してもらえる場合があります。後遺症には等級が割り振られており、重い障害になるほど補償してもらえる金額の限度が大きくなります。そのため後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定を受ける必要があります。

治療費の総額を取りまとめたものを保険会社に報告すれば、大抵の場合は補償を受けられるはずです。しかしその際、病院など治療に関与した機関はすべて報告しなければなりません。複数の医療機関を利用した場合はその旨を報告し、各種証明書を揃えておきましょう。

物理的な破損に対する修理費等の確認

物理的な損害も保険会社に請求できる

車同士の衝突による交通事故が起きたということは、当然自分と相手の車が接触したということです。そのため少なからず自動車に損傷が発生するかと思います。そのような物的損害も保険会社への請求の範囲内となるため、詳細をまとめておく必要があります。
相手が任意保険に加入している場合は保険会社に連絡をすると、保険会社が修理工場と連絡を取り、事故車両の破損状況を確認します。その後過失割合などに基づき修理代金が支払われます。

弁護士の雇用費に関して

弁護士との打ち合わせ

最近では交通事故が発生した際に、弁護士を雇う費用を補償してくれる保険会社も存在します。もちろんそのような特約のついた保険を契約していなければなりませんが、加入している場合はしっかりと報告し、弁護士特約を活用しましょう。

自分が被害者側であったとき、相手の過失が100%の場合には被害者側の保険会社は対応してくれません。しかしこの弁護士特約に加入していると、示談交渉や後遺障害認定の手続きを弁護士に依頼することができます。

おわりに

保険会社へこれらの請求をした後は、認可が下りるまでに保険調査員の調査を受けることになるということも覚えておきましょう。
提出書類に不備があったり、実際に発生した費用と請求に食い違いがあったりすると、指摘を受けることになります。誠実に対応していればまずあり得ないことですが、もし報告に悪意があると捉えられた場合、補償を打ち切られることもあります。
そうならないためにも、保険会社への請求の際は一円単位で費用を取りまとめ、誤りの無いように書類を作成しましょう。

PageTop